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情報の部屋

都道府県の障害者医療費助成制度(福祉医療)(2021年10月現在)

※同県内でも市町村により内容が異なる場合あり
全腎協資料より引用

都道府県 対象要件
(身体障害者手帳)
所得制限
注1
年齢制限 自己負担 入院食事助成 給付方法
注3
高齢者医療加入条件
注4
1級 2級 3級 内容
(準用する内容)
新規65歳注2 内容(自己負担の上限額) 現物 償還 自償
北海道 内部 特別障害者 市長村民税課税世帯:総医療費の1割(月額上限入院57,600円、通院18,000円)
市町村民税非課税世帯:初診時一部負担金(医科580円、歯科510円、柔整270円)
この他、指定訪問看護基本利用料(総医療費の1割、月額上限18,000円)、食事療養、生活療養標準負担額
×
青森 内部 老齢福祉 1割負担(月額上限:通院18,000円(年間で144,000円)、入院57,600円(年間4回目以降44,400円))※住民税非課税世帯の対象者は負担なし
国保

社保
後高
×
岩手 特別障害者+35万円 1医療機関あたり入院外月額上限1,500円・入院月額上限5,000円 ※受信者が3歳未満又は住民税非課税生活維持者は自己負担なし
宮城 内部 20歳未満:特別児童扶養
20歳以上:特別障害者
なし
秋田 老齢福祉+100万円(社保のみ) なし
山形 自立支援医療 総医療費の1割(月額上限:1医療機関ごとに外来14,000円・入院57,600円
※但し、所得税非課税世帯は負担なし
福島 内部 老齢福祉 なし
茨城 内部 特別児童扶養 なし ×
栃木 なし 1医療機関あたり500円(薬局除く)
※但し、市町村民税非課税世帯等は自己負担なし
群馬 なし注13 なし
減額認定
埼玉 特別障害者注11 × なし
千葉 自立支援医療
※医療保険多数該当・腎機能障害等は所得制限対象外
× 通院・入院300円/回(薬局を除く)※住民税非課税世帯負担なし
東京注5 内部 特別障害者 × 定率1割負担(限度額外来18,000円/月(年間上限144,000円)・入院57,600円/月(年間4回以降44,400円))
※住民税非課税世帯は自己負担なし
神奈川 特別障害者 × 通院200円/回・入院100円/日
新潟 特別障害者 外来1日530円(月4回まで)入院1日1,200円、訪問看護1日250円
減額
認定
富山 1~59歳の世帯所得合計金額1,000万円未満 65歳未満は自己負担なし
(※65歳以上70歳未満は一部負担あり)

65歳
以上
×
石川 老齢福祉 なし
65歳以上
福井 特別障害者 なし
山梨 20歳未満:特別児童扶養
20歳以上:特別障害者
なし
長野
注6
特別障害者 1医療機関あたり500円
岐阜 特別児童扶養 なし
静岡 内部 特別障害者
注7
1医療機関あたり500円/月(薬局を除く)
愛知 なし なし ×
三重 特別障害者 なし
滋賀 老齢福祉 通院:1医療機関ごとに500円/月(院外処方負担なし)・入院:1日1,000円(月額上限14,000円)
※市町村民税非課税者は負担なし
京都 特別障害者 なし
大阪 障害基礎 1医療機関ごとに500円以内/日(入院、通院、院外調剤ごと)※上限3,000円/月
兵庫 自立支援医療 外来:1医療機関等あたり600円/日(低所得者400円)を限度に月2回まで負担、入院:1割(月額上限2,400円/低所得者1,600円)※連続して3ヶ月を超える入院の場合4ケ月目以降は負担徴収なし)※低所得者:年金収入80万円以下若しくは年金収入を加えた80万円以下
奈良 老齢福祉 入・通院1医療機関ごとに500円/月(※14日以上の入院の場合は1医療機関1,000円/月)
和歌山
注8
特別児童扶養 × なし
鳥取 老齢福祉 本人所得に応じ1医療機関ごとの月額上限まで総医療費の1割負担(一般:外来2,000円・入院:10,000円/市町村民税非課税者:外来1,000円・入院5,000円)※但し、自立支援医療の「重度かつ継続」に係る自立支援医療については負担なし
島根 特別障害者(20歳以上、本人のみ) 1割(1医療機関ごと月額上限あり)入院20,000円・外来6,000円、20歳未満:入院2,000円・外来1,000円、市町村民税非課税:入院2,000円、入院外1,000円
岡山 老齢福祉 × 1割負担(個人ごと月額上限額あり)高所得者:通院44,400円・入院(合算)80,100円+1%/一般:外来12,000円・入院(合算)44,400円/低所得Ⅱ:通院2,000円・入院(合算)12,000円/低所得Ⅰ:外来1,000円・入院(合算)6,000円
広島 本人:老齢福祉
扶養義務者:特別児童扶養
1医療機関ごと200円
(外来:4日/月・入院:14日/月を上限)
山口 老齢福祉 1医療機関毎に通院:500円入院:2,000円/月 ※3歳未満自己負担なし ×
徳島 老齢福祉 なし
注9

注9
×
香川 特別障害者 × 外来:1医療機関500円・入院:1医療機関1,000円まで負担 ※市町村民税非課税世帯者と自立支援医療にかかる給付は自己負担なし
愛媛 なし なし
高知 なし
注10
なし
福岡 特別障害者 外来1医療機関500円/月(上限)、入院:500円/日 低所得300円/日(月20日上限) ×
佐賀 特別障害者 入院・外来に関わらず一人当たり月500円負担
長崎
注12
特別障害者 1月につき同一医療機関ごとに800円/日(上限1,600円)
熊本 特別障害者 1医療機関ごと入院2,040円/月、外来1,020円/月
大分 老齢福祉 1医療機関で月1,000円未満の場合は当該金額
宮崎 老齢福祉 1医療機関ごとに月500円上限(調剤を含む)
鹿児島 なし なし
沖縄 特別障害者 なし

注1

準用する各種支給の目安は次の通り(本人単身の場合おおよその収入ベース)。 「自立支援医療」:一定所得以上基準約833万円、「障害基礎」年金:645万2000円、 「特別児童扶養」手当:642万円、「特別障害者」手当て(または障害児福祉手当):518万円、 「老齢福祉」年金:253万6000円。

注2

新規申請時に65歳以上の者は対象外

注3

各給付方法は次の通り。
「現物」窓口負担なし、
「償還」後日申請による払い戻し、
「自償(自動償還)」指定口座への振り込みによる払い戻し。

注4

障害者医療費助成制度の利用条件として、後期高齢者医療制度(透析患者の場合は65歳以上)への 加入が条件となっている場合がある。
○:加入有無にかかわらず助成、
△:加入者でない65歳以上は1割を上限に助成、
×:加入者に限り助成、
●:65歳までに対象者であった人が65歳以上75歳未満の間に、障害者認定を受けて後期高齢者医療制度に加入している 場合、障害認定を取り下げることで再度助成対象となりうる。

注5

東京都では、所得制限や年齢等で重度心身障害者医療費助成制度が適用されない場合、東京都難病医療費等助成制度の利用が可能。
(通称:マル都。所得制限はなく、特定疾病療養受療証が適用された負担額について1医療機関あたり月額1万円まで助成)

注6

身障3級は所得税非課税者。

注7

市長村民税課税世帯は入院費助成対象外。

注8

身障3級は市町村民税非課税世帯。

注9

身障1級と後期高齢者医療制度加入者は現物給付。その他と障害者自立支援(更医療)の利用者は還付給付。

注10

市町村民税非課税世帯は助成。

注11

2020年10月より全受給者へ導入。

注12

身障3級助成額は、1・2級負担上限額を控除した額の1/2。

注13

2023年8月より「特別障害者手当」所得制限準用導入。




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都道府県の障害者医療費助成制度(福祉医療)(2019年4月現在)

※同県内でも市町村により内容が異なる場合あり
全腎協資料より引用

都道府県 対象要件
(身体障害者手帳)
所得制限
注1
年齢制限 自己負担 入院食事助成 給付方法
注2
高齢者医療加入条件
注3
1級 2級 3級 内容
(準用する内容)
新規65歳 内容(自己負担の上限額) 現物 償還 自償
北海道 内部 特別障害者 市長村民税課税世帯:総医療費の1割(月額上限入院57,600円、通院18,000円)
市町村民税非課税世帯:初診時一部負担金(医科580円、歯科510円、柔整270円)
この他、指定訪問看護基本利用料(総医療費の1割、月額上限18,000円)、食事療養、生活療養標準負担額
×
青森 内部 老齢福祉 1割負担(月額上限:通院18,000円(年間で144,000円)、入院57,600円(年間4回目以降44,400円))※住民税非課税世帯の対象者は負担なし ×
岩手 特別障害者+35万円 1医療機関あたり入院外月額上限1,500円・入院月額上限5,000円 ※受信者が3歳未満又は住民税非課税生活維持者は自己負担なし
宮城 内部 20歳未満:特別児童扶養
20歳以上:特別障害者
なし
秋田 老齢福祉+100万円(社保のみ) なし
山形 自立支援医療 総医療費の1割(月額上限:1医療機関ごとに外来18,000円・入院57,600円
※但し、所得税非課税世帯は負担なし
福島 内部 老齢福祉 なし
茨城 内部 特別児童扶養 なし ×
栃木 なし 1医療機関あたり500円(薬局除く)
※但し、市町村民税非課税世帯等は自己負担なし
群馬 なし なし
埼玉 特別障害者注10 なし
千葉 自立支援医療
※医療保険多数該当・腎機能障害等は所得制限対象外
通院・入院300円/回(住民税非課税世帯負担なし)
注4
東京
内部 特別障害者 定率1割負担(限度額外来12,000円/月・入院44,400円/月)
※住民税非課税世帯は自己負担なし注11
神奈川 特別障害者 通院200円/回・入院100円/日
新潟 特別障害者 外来1日530円(月4回まで)入院1日1,200円、訪問看護1日250円
富山 1~59歳の世帯所得合計金額1,000万円未満 65歳未満は自己負担なし
(※65歳以上70歳未満は一部負担あり)
×
石川 老齢福祉 なし
65歳以上
福井 特別障害者 なし
山梨 20歳未満:特別児童扶養
20歳以上:特別障害者
なし
長野
注5
特別障害者 1医療機関あたり500円
岐阜 特別児童扶養 なし
静岡 特別障害者
注6
1医療機関あたり500円/月(薬局を除く)
愛知 なし なし
県外
×
三重 特別障害者 なし
滋賀 老齢福祉 通院:1医療機関ごとに500円/月(院外処方負担なし)・入院:1日1,000円(月額上限14,000円)
※市町村民税非課税者は負担なし
京都 特別障害者 なし
県外
大阪 障害基礎 1医療機関ごとに500円以内/日(入院、通院、院外調剤ごと)※上限3,000円/月
兵庫 自立支援医療 外来:1医療機関等あたり600円/日(低所得者400円)を限度に月2回まで負担、入院:1割(月額上限2,400円/低所得者1,600円)※連続して3ヶ月を超える入院の場合4ケ月目以降は負担徴収なし)※低所得者:年金収入80万円以下若しくは年金収入を加えた80万円以下
奈良 老齢福祉 入・通院1医療機関ごとに500円/月(※14日以上の入院の場合は1医療機関1,000円/月)
和歌山
注7
特別児童扶養 なし
鳥取 老齢福祉 本人所得に応じ1医療機関ごとの月額上限まで総医療費の1割負担(一般:通院2,000円・入院:10,000円/市町村民税非課税者:通院1,000円・入院5,000円)※但し、自立支援医療の「重度かつ継続」に係る自立支援医療については負担なし
島根 特別障害者(20歳以上、本人のみ) 1割(1医療機関ごと月額上限あり)入院20,000円・入院外6,000円、20歳未満:入院2,000円・入院外1,000円、市町村民税非課税:入院2,000円、入院外1,000円
岡山 老齢福祉 1割負担(個人ごと月額上限額あり)高所得者:通院44,400円・入院(合算)80,100円+1%/一般:通院12,000円・入院(合算)44,400円/低所得Ⅱ:通院2,000円・入院(合算)12,000円/低所得Ⅰ:通院1,000円・入院(合算)6,000円
広島 本人:老齢福祉
扶養義務者:特別児童扶養
1医療機関ごと200円
(通院:4日/月・入院:14日/月を上限)
山口 老齢福祉 1医療機関毎に通院:500円入院:2,000円/月 ※3歳未満自己負担なし ×
徳島 老齢福祉 なし
注8

注8
×
香川 特別障害者 外来:1医療機関500円・入院:1医療機関1,000円まで負担 ※市町村民税非課税世帯者と自立支援医療にかかる給付は自己負担なし
愛媛 なし なし
高知 なし
注9
なし
福岡 特別障害者 外来1医療機関500円/月(上限)、入院:500円/日 低所得300円/日(月20日上限) ×
佐賀 特別障害者 入院・外来に関わらず一人当たり月500円負担
長崎 特別障害者 1月につき同一医療機関ごとに800円/日(上限1,600円)
熊本 特別障害者 1医療機関ごと入院2,040円/月、入院外1,020円/月
大分 老齢福祉 1医療機関で月1,000円未満の場合は当該金額
宮崎 老齢福祉 入院・外来に関わらず一人あたり月総医療費1,000円
入院

外来
鹿児島 なし なし
沖縄 特別障害者 なし

注1

準用する各種支給の目安は次の通り(本人単身の場合おおよその収入ベース)。 「自立支援医療」:一定所得以上基準約833万円、「障害基礎」年金:645万2000円、 「特別児童扶養」手当:642万円、「特別障害者」手当て(または障害児福祉手当):518万円、 「老齢福祉」年金:253万6000円。

注2

各給付方法は次の通り。
「現物」窓口負担なし、
「償還」後日申請による払い戻し、
「自償(自動償還)」指定口座への振り込みによる払い戻し。

注3

障害者医療費助成制度の利用条件として、後期高齢者医療制度(透析患者の場合は65歳以上)への 加入が条件となっている場合がある。
○:加入有無にかかわらず助成、
△:加入者でない65歳以上は1割を上限に助成、
×:加入者に限り助成、
●:65歳までに対象者であった人が65歳以上75歳未満の間に、障害者認定を受けて後期高齢者医療制度に加入している 場合、障害認定を取り下げることで再度助成対象となりうる。

注4

東京都では、所得制限や年齢等で重度心身障害者医療費助成制度が適用されない場合、東京都難病医療費等助成制度の利用が可能。
(通称:マル都。所得制限はなく、人工透析にかかる医療費の1割を1医療機関あたり月額1万円まで助成)

注5

身障3級は所得税非課税者。

注6

市長村民税課税世帯は入院費助成対象外。

注7

身障3級は市町村民税非課税世帯。

注8

身障1級と後期高齢者医療制度加入者は現物給付。その他と障害者自立支援(更医療)の利用者は還付給付。

注9

市町村民税非課税世帯は助成。

注10

2019年1月より新規受給者に対し「特別障害者手当」準処導入(2022年10月より全受給者)

注11

2019年8月より外来1万8,000円




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低カリウムレタス

この度ドクターベジタブル、(http://drvegetable.jp/)より「低カリウムしタス」が発売されました。 カリウム含有量は490mg⇒54mgまでカットされ、 味はエグミが少なく食べやすい、マイルドな味でした。 現状松坂屋で販売されており、詳細は今後入り次第提供致します。

iPS細胞

京都大学iPS細胞研究所の長船(おさふね)健二准教授(「ぜんじんきょう」 N0.253 2012.9.5の特集を参照)らは、ヒトiPS細胞から腎臓細胞の一部 を分化させることに成功しました。腎臓の様々な細胞のもととなる“中間 中胚葉"とよぶ細胞を効率よく作る方法を開発し、腎臓の細胞に育てまし た。“中間中胚葉"は泌尿器系の臓器に分化する前段階の細胞の塊です。 iPS細胞を培養し、成長に必要な化合物やたんぱく質の加え方を工夫して、 約10日後にiPS細胞の約9割が中間中胚葉になりました。この中間中胚葉 を培養し、約2週間後に“糸球体"や“尿細管"の細胞に成長させました。 腎臓は構造が複雑で、細胞が体内で作られる詳しい仕組みも不明で再現は 難しいとされています。 今回の成功は腎臓再現に向けた大きな1歩をとい と研究がさらに進み1日でも早く腎臓の再生医療が可能になることを心 より願っています。